成年後見制度


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こんな時は・・・

判断能力が十分でない方（知的障害、精神障害、痴呆など）が、
不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、
その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

社団法人成年後見センター・リーガルサポートに所属する司法書士が
申し立てのお手伝いをいたします。

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成年後見制度の種類は２つ

成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられます。


	判断能力が衰える前　任意後見制度将来のために自分を援助してくれる人や、援助してくれる内容をあらかじめ決めておくことができます


	判断能力が衰えた後　法定後見制度法定後見制度は既に判断能力が不十分な人の場合に利用できます。障害の程度によって後見、保佐、補助に分けられます。

どういう時にどの制度を選択するのかについては医師等の鑑定も必要な場合もあるので判断が難しいのですが、ここでは簡単な事例を挙げてどの制度を選択できるのかを見ていきましょう。

法定後見制度について

こんな事例で適応されています。

例えば…


	年金生活の一人暮らしのおばあちゃんが訪問販売で必要もない高額な商品を買ってしまう


	兄が認知症の母と同居しているが、どうやら兄が勝手に母のお金を使っているらしい


	うちの一人息子は生まれたときから重度の知的障害者で、私たち両親が亡くなった後のことが心配だ


	最近、物忘れが激しくアルツハイマーの疑いがあり、一人暮らしのため老後がとても不安だ


	寝たきりの祖母からお金の管理を頼まれたため、きちんと祖母のお金の管理をしているにもかかわらず、叔父や叔母からなにかと疑われてしまう


	認知症の母の不動産を売却して老人ホームの入所費用にあてたい

などなど…

認知症や知的障害を負っていると施設や病院に通うのに費用もかかります。
そういった費用をどこから抽出していくのか。
それを成年後見を申し立てすることによって負担を減らしていきましょう。

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